高速社会実験 JRが見送り要望というわけで、この手のニュースに関する日記はいろいろと参考になるんで見てるわけですが、いろんなモチベーションが下がっちゃいますね、はは。まず、地球温暖化に関して。とりあえず地球温暖化が真実としてのことですが、2020年に1990年比25%減とかどこぞやが言ってますが、本当のターゲットは2050年に80%程度の減。運輸部門でこれを達成する方法は、まぁこれまでにもいろんなお偉いさんとかが発表してるんですが、私としては公共交通からの転換は、現状の発想を維持する限り、ほぼあり得ないと思うわけです。とすると、・電気自動車100%+原子力発電かなりが、今のところ最有力な回答じゃないかなと思っているわけです。原子力発電の割合を高めれば発電によるＧＨＧ排出係数がだいぶ減りますし、電気自動車自体燃費がどうやらいいようなので。発電の排出係数を下げるなら、再生可能エネルギーとか、CCSとかが話に上がってますが、どうも聞いてる限り脳内お花畑の域を出ていない。んで、今はまだ環境とかどうでもいいって感じの雰囲気が漂ってるので国もメーカーも本腰入れてるようには思えませんが、力を入れるようになれば、走行距離、充電時間、電池重量も解決するでしょう。あと40年もあるわけですし。…とはいえ、実際のところお偉いさん方がどう考えてるかといえば、・自動車の燃費向上(電気自動車とハイブリッド車の普及)+公共交通への転換なわけです。電気自動車やハイブリッド車の普及で現状から6割程度減らし、公共交通への転換で2割程度減らす…そんな感じだったかと思います。公共交通への転換で2割程度しか減らせないの？と思ったそこのあなた。甘い。自動車の燃費向上で6割減らせても、自動車から公共交通(あるいは、自転車や徒歩ですかね)へ転換させなきゃいけない輸送量はその半分、ってことを意味してるんすよ。自動車から公共交通への輸送量を半分程度転換させるのは、あくまで個人の自由意思に任せるならば、かなり長期的な視点を持って取り組まないとダメなのは明らか。でも、現状は…はぁ…ってところですわ。まぁ、JRはたぶん40年後も(本州会社は)残ってるでしょうけど、その時、今の公共交通事業者にまかせっきりで、その受け皿になることができるんでしょうかね？とはいえ、国や地方自治体が本気だしてやろうとすると邪魔をするのも既存の公共交通事業者だったりするんで、痛し痒しというところでしょうか。とにかく、JR(やその他公共交通事業者)も要望書レベルで済ませてないで、本気で高速無料化とか、現状の交通政策が続けばどうなるか、示してやったらいかがかしら？これはわしの前の日記で書いてることだけど。あくまで公共交通事業は営利事業、と位置付けたままで行くならば、うちらはこうします！というプランを示すことが、一番の脅しになると思うんだけど。とりあえず、わしならば地方では新幹線以外廃止にすることを提案するね。営利事業者として、交通弱者のためだけに存続してやる価値もないし※。んで、それを国民が受け入れるならばそれもよし。受け入れないなら、｢じゃあてめーらどうしたいんだこら！｣と言ってやればよい。そう思うわけです。というわけで。※こう書くとわしの人格疑われそうですが、交通弱者の移動確保は必要なことだと思いますよ。ただ、それを営利事業として位置付けるなら、それで儲かるようなビジネスモデルでできる人らがやればいいんです。今の公共交通事業者にだけ押し付けるのがおかしいだけで。